静岡市議会 2021-04-01 令和３年 市議会協議会 本文 2021-04-01
1)の資産等報告書、2)の所得等報告書、3)の関連会社等報告書の提出期限は記載のとおりとなっております。資産公開制度の詳細につきましては、資料7)－２を御覧ください。 提出先及び連絡先は、調査法制課にお願いいたします。 なお、新議員の皆様には、政務活動費と資産公開制度について、後日、研修会を開催させていただきます。 次に、６の公務災害補償制度についてです。
1)の資産等報告書、2)の所得等報告書、3)の関連会社等報告書の提出期限は記載のとおりとなっております。資産公開制度の詳細につきましては、資料7)－２を御覧ください。 提出先及び連絡先は、調査法制課にお願いいたします。 なお、新議員の皆様には、政務活動費と資産公開制度について、後日、研修会を開催させていただきます。 次に、６の公務災害補償制度についてです。
次が、１款２項２目の国有資産等所在市町村交付金についてですけども、国・県の資産台帳見直し７５万円余の減額ということですけれども、ここ２年続けて減ってきています。具体的には何が減少しているのか、今後どういう見通しを持っておられるのか伺います。 次が、２１ページ、１款３項１目、２目です。
次に、どのような会議を行うのかについてでありますが、市内の所在する世界遺産の構成資産等を視察するエクスカーション、世界遺産の保全や活用等に関する取組や課題を発表し、意見を交換する分科会、分科会の発表を基に各自治体の首長が意見を交換する首長会議、世界遺産の専門家による講演会などを開催する予定であります。なお、開催時期は、令和３年10月27日から28日の２日間を予定しております。
２目国有資産等所在市町村交付金は、国・県が資産台帳価格等の見直しをしたことにより７５万円余、７．５％の減額としました。 次のページをお願いいたします。 ３項軽自動車税の１目環境性能割は、令和２年度の実績を踏まえ、１，１４６万円、５９．２％の増を見込みました。 ２目種別割現年課税分は、四輪乗用軽自動車の登録台数が増加してきていることから、９００万円、３．７％の増額としました。
第２目国有資産等所在市町村交付金は、国又は地方公共団体が所有する固定資産等について、固定資産税に相当する額が交付金として交付されるものでありますが、ほぼ前年度並みの計上となっております。
主要税目別では、個人市民税は、令和２年中における就業者数及び個人所得の減少が見込まれることから約20億円の減収、法人市民税は、令和２年度の法人収益の減収が見込まれることから約28億円の減収、固定資産税は家屋の評価替えによる減収が見込まれるほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による新規設備投資の減少や中小事業者等を対象とした償却資産等に係る軽減措置により約25億円の減収を見込んでおります。
５目の資産減耗費は、水道管切り回し工事等により残存価額のある資産等を除却等した費用で384万9,508円です。 ２項１目の支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債の支払利息で785万3,805円です。 ３項特別損失の過年度損益修正損は、過年度分の漏水減免等による更正分10万9,522円です。 次の433ページをお願いいたします。 資本的収支明細書です。
２目国有資産等所在市町村交付金、１節現年課税分186万7,000円、収納率100％。 １目軽自動車税、１節現年課税分１億475万9,858円、345万742円、収納率96.8％。２節滞納繰越分145万4,996円、78万5,200円、745万4,628円、収納率15％。 ２目環境性能割交付金、次のページをお願いいたします。１節現年課税分114万7,300円、収納率100％。
２目国有資産等所在市町村交付金は、７件で調定額及び収入済額ともに2,190万3,200円となりました。 ３項１目軽自動車税は、新税率及び重課税率が適用されます車両の増加により、前年度に比べ調定額で3.22％、1,727万1,810円の増、収入済額では3.56％、1,844万4,030円の増となりました。
２目国有資産等所在市町村交付金は、６５万円余の減収でした。この要因は、台帳価格の見直しなどによるものであります。 ３項１目軽自動車税は、１，３２４万円余、５．６％の増収です。
第２目国有資産等所在市町村交付金は、前年度並みの決算となっております。第３項軽自動車税は、平成２８年度の税率の改正や軽四輪乗用自動車の増加に加え、令和元年度から軽自動車税環境性能割が創設されたことから、前年度と比べ８５０万５，８６１円の増となったものであります。第４項市たばこ税は、健康志向による売上本数の減少などから、前年度と比較して４６７万９４円の減となっております。
また、ＮＰＯ法人の資産等の御質問が最後にございましたけれども、これにつきましても、御殿場総合サービス株式会社とは別団体のことでありますので、市としてはお答えすることができませんので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（神野義孝君） 商工振興課長。 ○商工振興課長（勝又喜英君） それでは、８点目になりますけれども、駅南駐車場の御質問にお答えさせていただきます。
こちらにつきましても、先ほど行政経営戦略の説明の中にありましたけれども、公共施設の中であまり有効に活用されていない部分を、何とかうまく活用できないかというところの制度ということで、対象となる資産等を公表するということで、利活用方針というものを公表させていただいております。
なお、予算編成時には考慮されていない、新型コロナウイルス流行が経済に及ぼす影響も懸念されることから、経済動向を注意深く見守るとの答弁をはじめ、個人現年課税分均等割額の納税義務者数増加を見込んだ背景について、固定資産税で、国有資産等所在市町村交付金についてなど、多くの質疑・答弁がなされました。
これらは総務省が示す地方公会計マニュアルの作成要領に準拠したものとなり、具体的には、有形固定資産等の評価基準や評価方法、減価償却の方法、さらに連結している対象会計や対象団体、連結割合などを記載しております。 続きまして、ご質問（３）令和２年度予算編成に当たり、地方公会計の財務書類をどのように活用しましたかについてお答えいたします。
２目国有資産等所在市町村交付金、１節現年課税分186万7,000円、県有資産交付金については県営住宅等の土地建物、国有資産交付金については函南ゴルフクラブが借地をしている部分に対する交付金です。 １目環境性能割、１節現年課税分1,144万8,000円、令和元年度の税制改正により自動車取得税が廃止され、新たに燃費性能による環境性能割が導入されたものです。
第２目国有資産等所在市町村交付金は、国又は地方公共団体が所有する固定資産等について、固定資産税に相当する額が、交付金として交付されるものでありますが、ほぼ前年度並みの計上となっております。 第３項軽自動車税第１目環境性能割は、令和元年１０月から新設されたものですが、令和２年度においては、年間を通しての課税となることから、対前年度比で、８１９万５，０００円の増額計上をしております。
２目国有資産等所在市町村交付金は、国・県が資産台帳価格等の見直しをしたことにより７０万円余、６．５％の減額としました。 ３項軽自動車税の１目環境性能割は、令和元年１０月に創設され、初めて１年間徴収されるもので、７２０万円を見込みました。 ２目種別割は、四輪軽自動車の登録台数が緩やかに増加してきていることから、５８４万円余、２．４％の増額としました。
「統一的な基準」の導入の効果としては、現金主義、単式簿記に加え、発生主義、複式簿記の考え方を取り入れたことにより、資産等のストック情報や減価償却費、退職手当引当金等のコスト情報についての見える化、つまり可視化が実現し、市民や議会等へのより分かりやすい財務情報の提供が可能となったことが大きいと考えられます。 次に、要旨（２）、財務書類の議会における予算・決算審議での活用についてお答えいたします。
また、ご承知のように、償却資産等も年ごとに減っている。こういった現状の中で、ご承知のように財政力指数、これも本当に一番厳しいと思われる、財政力指数１をちょっと上回るか下回るか、そんな状況であります。